入出力基準に従い作成されたBIMデータから書き出された図書を活用することにより、図書の整合性確認を一部省略するほか、 審査の参考としてIFCデータを活用することにより、建築確認のための申請・審査を効率的に行うことができる
BIMとは「Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」の略で、建物と同じ3Dの立体モデルをコンピューター上で再現するシステムです。 建築業界では設計から施工管理、積算、プレゼンなど広く使用されています。 従来の紙の図面やPDFによる建築確認申請は、図面の整合性確認に多くの時間が必要でした。 しかしBIMで作成された図面は整合性が高いため、審査の作業を省略できるようになります。
国土交通省は、将来的にすべての新築する建築物の確認申請をBIMデータで行えるようにすることを目指しています。 建築確認申請でBIMの利用を広めることで、建築業界全体がBIMを活用しやすい環境を作ることが狙いです つまり設計事務所、建設会社、設備会社など、建物に関わるすべての事業者が同じBIMデータを共有して活用できるようにすることを目指しているのです。
まずBIMに対応可能な指定確認検査機関から段階的に導入が始まります。 さらに2029年春からはBIMデータそのものを審査対象とする「BIMデータ審査」へと発展していく計画がされています。
〇「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」を制定。(令和２年３月）
〇ガイドラインで定める標準ワークフローを前提に官民の試行プロジェクトによる検証（モデル事業）を実施。
〇検証結果を基に活用に向けた課題等について、ガイドライン（第２版）を改定。（令和４年３月）
〇ガイドライン（第2版）に基づき、引き続き官民の試行プロジェクト(モデル事業)による検証を実施。
〇BIMの社会実装にむけた環境実装を進めるための「建築BIMの将来像と工程表」（令和元年９月）に基づくロードマップを策定。（令和５年３月）
〇部会を横断する課題・データの利用拡大に資する重要課題について、連携すべきインプットとアウトプットを明確にした個別のTF（タスクフォース）と、その進捗管理機能としての戦略WGを設置。
〇中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトへの支援として「建築BIM加速化事業」を実施。
〇2026年春のBIM図面審査開始に向け必要となる、BIM図面審査ガイドライン･申請審査マニュアル･ツール案等を作成する。
〇BIMの属性情報の標準化を図るため、標準属性項目リストを策定・公開する。
〇昨年度実施した「建築BIM加速化事業」から補助要件を見直しし、「建築GX・DX推進事業」として、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築BIMの普及拡大による生産性 向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援し、建築BIMの社会実装のさらなる加速化を図る。
